【朗報！】児童手当の支給対象拡大⇒【悲報⤵】高校生の扶養控除縮小を検討良くなるの？悪くなるの？どっち？

今後の日本の発展にはなくてはならない少子化対策だが・・

児童手当の支給対象の拡大が最近ニュースになっていたと思います。

それ自体は今後の日本の発展にはなくてはならない少子化対策として一定数の評価を得ていると思いますが、同時に政府は高校生に関する扶養控除の縮小を検討しているようです。

児童手当が拡充される一方で、扶養控除額の縮小が行われるのかどうか、議論の行く末に注目が集まっています。

年末調整の時期の今のタイミングでフォーカスされる扶養控除とは、一定の所得金額の子や親などを扶養する場合、被扶養者の年齢などに応じて所得税法上の控除を受けられる制度です。

実は民主党政権時代においては、当時の「子ども手当」の創設に合わせて、すでに15歳以下の年少扶養控除は廃止されています。

そして、現政権による児童手当の拡充に伴い、新たに高校生（16～18歳）が支給対象に含まれることとなり、すでに扶養控除が廃止された中学生以下と比べて支援が手厚くなることも、扶養控除縮小に関する議論の背景とされています。

年少扶養控除廃止との合理性を求める意見がある一方で、高校生の扶養控除が縮小された場合には、家計によってはかえって負担増加となる可能性も懸念されています。

児童手当が拡充されても、元々あった扶養控除がなくなって税が増えるのであれば本末転倒であるという意見もあります。

また以前より政府が発信する「異次元の少子化対策」との整合性を問う声もあり、税制も含めて一貫性のあるメッセージの発信が必要との意見も挙がっているようです。

税についての考え方は十人十色だと思いますが、ぜひ日本全体が活性化する方向に進んでもらえると幸いですね。