物価高、円安など続き、国民の生活がきびしいと叫ばれている中、『増税』というキーワードがSNSや各種メディアでは注目されています。
その中でも特に最近注目されているのが『サラリーマン増税』と言われるものです。
本当に手厚いの？給与所得控除の縮小や通勤手当への課税を検討？
2023年6月30日に発表された政府の税制調査会で、 給与所得者に対する課税について「主要国と比較して相当手厚い仕組み」であると言及されたそうです。
その中で、話に出たのが 給与収入から差し引くことができる「給与所得控除（下図参照）」で、これを踏まえて給与所得控除が縮小されるかもという不安がSNSや各種メディアでは広まりました。
その他、
★通勤手当
★失業等給付
★社宅の貸与
上記のような現行の税制では非課税所得に該当するものについても記載されており、「通勤手当などに課税が検討されている」などの過熱報道につながっていると考えられます。
政府はサラリーマン増税は否定！ただ、今後も色々な部分で課税は検討され続けるのでしょう。
実は、政府から「サラリーマン増税します！」といったお達しがあったわけではなく、意義が薄れている場合には非課税のあり方の検討が必要である旨が記述されているだけで、特定の非課税所得について「課税対象とすべき」などの言及はされていません。
過熱する報道や批判の声を受け、政府与党は「サラリーマン増税」について否定をしっかりしています。
結局のところ、インボイス制度や退職金課税の見直しなど、度重なる増税のニュースが続いているので、税を取り巻く環境について過敏反応を見せているというのがやはりあるのでしょう。
ただ、超高齢化社会、コロナ禍のダメージというのがやはりありますので、税金の使い方、集め方に関しては今後も議論され続けるのでしょうね。
是非、読者の皆様も正確な情報収集を行い、落ち着いた対応を心掛けましょう。
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