多くの方が利用するふるさと納税だが2025年10月よりポイント付与が禁止に！
約1,000万程度が利用していると言われているふるさと納税。
制度自体が地域貢献になったり、特産品などの返礼品がもらえたりと様々な側面から人気を博しており、同時にポータルサイト事業者を通せば、独自のポイントをもらえるなどもありここ数年は右肩上がりで利用者が増えていました。
そんな中、総務省はふるさと納税に関して、2025年10月からはポイントなどを付与するポータルサイト事業者を通じて自治体が寄附を募ることを禁止する方針を明らかにしました。
なぜ制度改正が必要なのか？
ポータルサイトを通じ、ふるさと納税による寄附を行うことで、利用者は自治体からの返礼品に加え、ポイントをもらえます。付与によるメリットも享受する「二重取り」が可能となります。
また、ポータルサイトの運営側としては、ポイントの還元率を高めることで、数多くの利用者を集められることから、ポイント付与による競争は年々激化しています。
付与されるポイントが2倍や3倍に増額するようなキャンペーンが行われるケースもあり、今回の制度改正の背景には、「激化するポイント競争を鎮静化し、利用者が返礼品を超えるメリットを享受できる現状を適正化する」という狙いがあると考えられます。
改正の影響
2025年10月から、ポータルサイトでのポイント付与が禁止されることで、これまでポイント還元を目当てにふるさと納税を活用していた利用者には影響が及ぶことでしょう。
またポータルサイトを運営している事業者にとっては死活問題となると考えられ、今回の制度改正を機に、ふるさと納税の関連事業から撤退するケースもあるかもしれません。
ちなみに「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループ株式会社は、今回の制度改正の撤回を求め、署名活動を行っており、すでに多くの署名が集まっているようです。
ふるさと納税自体はこれからも続くはずですが、時代と共に利用方法は変わっていく
2025年10月に実施されるポイント付与禁止に関する制度改正では、ふるさと納税の利用者だけでなく、ポータルサイト事業者にとっても大きな影響を及ぼします。
個人にとっては節税やポイ活になってメリットが高いふるさと納税ですが、元々その個人が住んでいる地域にとっては、得られる税が減るというデメリットにもなり、それが今後大きな問題になる可能性もあります。
なので、結局はバランスと時代の流れ、サービス内容によって変化は起こると思いますので、引き続き情報を得ながら活用頂ければと思います。
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