【相続税、贈与税にも影響⁉】令和6年分路線価が公表！コロナ禍からの回復が顕著！

国税庁が令和6年分の路線価を公表

令和6年7月1日、国税庁が令和6年分の路線価を公表。

全国約31万5千地点における標準宅地での平均変動率については、令和5年と比較して2.3％のプラスとなっており、3年連続での上昇となっています。

路線価とは毎年7月上旬に国税庁から公表される指標で路線に面した宅地の1㎡あたりの価額（1月1日時点）のことです。

路線価は相続税や贈与税における土地などの評価額の算定基準として使われるため、その界隈では大変注目されている価格でもあります。

特に時価や固定資産税評価額とは異なる価格のため注意が必要です。

平均変動率は前年に比べて全体的に上昇。

29都道府県が前年より上昇し。最も上昇率が高いのは福岡県（+5.8％）となっています。

一方で下落した都道府県の中で一番下落率が大きかったのは愛媛県（-0.8％）でした。

ただし、全国的に下落率は縮小傾向であり、コロナ禍脱却による人流やインバウンド需要の増加に伴い、繁華街や商業地の地価高騰が路線価に反映されたものと考えられます。

また、都道府県庁所在都市別では、札幌・さいたま・京都など37都市で最高路線価が上昇。

そして、全国で一番高い路線価は東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通り（1㎡あたり4,424万円）となりました。

いかがでしたでしょうか？

令和6年分の路線価では、観光業および飲食業の活性化やインバウンド需要の増加に伴い、完全にコロナ禍からの回復基調が見受けられる結果となりました。

路線価は相続税や贈与税の計算結果に大きく影響するため、最新の路線価をチェックしましょう。