【物価高！円安！人手不足直撃！】賃上げに悩む企業が使える様々な制度について

物価高、円安に伴い暮らしが大変になっている昨今。

また、採用市場も売手市場であり、人が雇えず困っている中小企業は多いのではと思います。

上記を理由に「賃上げ」を考えている企業もあるのではと思いますが、同時にそれに対する負担なども大きく、足踏みしているのではと思います。

そんな企業向けに、賃上げに利用できる制度があるのでご紹介いたします。

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賃上げに活用できる制度とは？

従業員の給与や教育訓練費を増加させた場合に法人税額の一部を控除

・給与等支給額の増加額の最大40％を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。

・給与等支給額を前年度比で1.5％以上増加させた場合は15％税額控除、2.5％以上増加させた場合は30％税額控除できます。

・教育訓練費を前年度比で10％以上増加させた場合は、追加で10％税額控除できます。

事業再構築補助金・ものづくり補助金・事業承継・引継ぎ補助金
大胆な賃上げに取り組んだ場合、補助率や補助上限が引上げ

最低賃金の引上げのための生産性向上の取組みを支援

・助成上限、助成率：最大600万円（3/4～9/10）、事業場規模30人未満の事業者について助成上限額を引上げ　等