【iDeCoや小規模企業共済にも影響？】国が退職所得控除の見直しを検討

勤続20年超の方は控除額がアップだったが・・。

2023年4月に新しい資本主義実現会議が開催され、そこで退職所得控除の長期継続者に対する優遇措置の縮小を検討しているという話です。

原稿だと、下記の表の通り、20年超の継続勤務をしている方は控除額が「40万円→70万円」に増額される制度になっております。

雇用形態の変化などで、長期勤続が一般的ではなくなったというところもあるのでしょうが、上記の計算をした上で老後の生活を考えていた方からみると、ちょっと納得がいかない感じになるかもしれないですね。

iDeCoや小規模企業共済の受取方法にも影響がでる？

また、退職所得に含まれる収入には、勤務先からの退職金だけではありません。

節税方法として有名なiDeCoや小規模企業共済なども、一時金で受け取る場合についても該当するケースがあります。

その場合、上記のことも考える必要が出てきます。

現時点では、まだ確定的なものではありませんが、老後の生活に関する大切な情報なので、我々国民は日々情報を追っていく必要がありますね。