今回は企業であれば誰もが避けることができない人材採用に関する税金優遇制度です。
条件さえ満たせば使える補助金なので、是非気になる方は是非ご覧ください。
【知って納得⁉】人材確保等促進税制とは？？
新卒・中途採用の外部人材の獲得や人材教育への投資を積極的に行う企業に対し、新規雇用者給与等支給額の一定割合を法人税額又は所得税額から控除します。
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【メリット満載】人材確保等促進税制の内容
人材確保等推進税制は上手く使うと企業内の労働生産性の向上にも寄与するため、現在注視されている制度です。
【通常】
・新規雇用者給与等支給額が前年度より２％以上増えている
↓
・控除対象新規雇用者給与等支給額の15％を法人税額又は所得税額から控除
【上乗せ】 該当するとさらに税金が安くなります。
・教育訓練費の額が前年度よ20％以上増えている
↓
・控除対象新規雇用者給与等支給額の20％を法人税額又は所得税額から控除
※ただし税額控除額は、法人税額又は 所得税額の20％を上限とします。
※用語解説※
【新規雇用者給与等支給額】
国内新規雇用者のうち雇用保険の一般被保険者に対してその雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額をいいます。
【教育訓練費の額】
国内雇用者の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する費用のうち一定のものをいいます。
【控除対象新規雇用者給与等支給額】
適用年度において、国内新規雇用者に対してその雇用した日から１年以内に支給する給与等の支給額をいいます。
新規雇用者給与等支給額との違いは、国内新規雇用者を雇用保険の一般被保険者に限らない点及び雇用安定助成金額を控除する点です。
適用対象と期間
適用対象：青色申告書を提出する全企業
適用期間：2021年4月1日から2022年3月31日までの間に開始する各事業年度
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