【個人で暗号資産（仮想通貨）確定申告でお悩みの方】

 

こんな悩み抱えてませんか？

・暗号資産（仮想通貨）取引を始めたけど、確定申告何をしたらいいかわからない

・今年初めて、利益が多くでてしまいそう

・過去確定申告してないけど、今年からでも確定申告できるかわからない

・取引について、記録してこなかったから、確定申告できるか不安

・DeFi取引、NFT取引、ブロックチェーンゲーム（STEPNなど)、暗号資産FX取引など複雑な取引をやっている

・税務調査がただただ不安

 

 

【暗号資産（仮想通貨）の確定申告とは？】

 

確定申告とは、1年間の所得とそれに対する所得税を計算して確定させる手続きです。

通常のサラリーマンなどは会社でやってもらえるので原則不要ですが、副業をされていたり、暗号資産（仮想通貨）などで利益を出した場合は、申告が必要になる場合があります。

 

特に暗号資産（仮想通貨）は税率は株などとは違い大変高く、個人の対処方法、税理士の税法や仮想通貨の理解度次第で大きく税金が変わってきます。

 

また、暗号資産（仮想通貨）の確定申告に関しては税務調査を受ける可能性も見越して厳密に対処をする必要があります。

 

 

【確定申告を暗号資産（仮想通貨）に強い税理士にお願いした方がいい理由】

 

１.暗号資産（仮想通貨）は専門用語が多く、また取引の流れも複雑なため、暗号資産（仮想通貨）を触れたことのない税理士では適切な申告のサポートをすることは出来ません。

 

２．暗号資産（仮想通貨）の税法は、まだまだ不透明な部分が多いため、専門的に勉強し、触れたことがない税理士では、適切な申告のサポートをすることは出来ません。

 

３．まだ新しい取引である暗号資産（仮想通貨）ですが、無申告や納税が少ない方を対象に、税務調査がどんどん増えています。しかし、暗号資産（仮想通貨）に対する税法や税務署としての正しい対応は、確立されていないため税務調査官によって指摘が異なります。ここで、暗号資産（仮想通貨）に詳しくない税理士が税務調査に立ち会うと、税務署の言いなりになってしまい、過度に多くの税金を納めてしまう可能性があります。

 

以上のような理由より、税理士に申告をお願いするのであれば、暗号資産（仮想通貨）に触れたことがあるのか、お客様の件数などを確認し、経験値が豊富な税理士に依頼することをおすすめいたします。

 

 

弊所の強み3選

 

☆暗号資産の専門知識や人脈が豊富

 

・仮想通貨税務研究会に加盟し、最新の税法について研究

・暗号資産インフルエンサー（Xフォロワー５万人以上のインフルエンサーや、チャンネル登録者数１万人以上のyoutuberなど）と情報交換し、最新のトレンドを把握

・日本公認会計士協会で会計士に５０名、立教大学の学生１００名に「WEB3.0の基礎」をテーマに講演実績あり

・国会の専門家会議にも出席

・暗号資産はビットコインだけでなく、100を超える銘柄のアルトコインの情報を把握

・暗号資産だけではなく、WEB3.0（DeFi、NFT、メタバース、DAOなど）全般知識が豊富

 

 

☆暗号資産以外の分野の知識と経験が豊富なので全体的な節税の提案が可能

 

・個人の確定申告毎年４００件以上のため、所得税全体からの節税対策も得意

・法人顧問が３００件以上のため、個人事業主や法人どちらが得か提案可能

・相続税申告累計４００件以上の経験と知識で、相続対策も見据えた節税対策も提案可能

 

 

☆税務調査が得意

 

税務署に勤務していたスタッフや国税局で高額な調査経験を持つ税理士を顧問におき、国税の内部を徹底的に知り尽くしています。

 

 

まとめ

暗号資産取引にかかる税金だけでなく、所得税、法人税、相続税、税務調査、全体を俯瞰したアドバイスが可能なため、安心してお任せください。

また、申告書の作成、お客様とのやり取りに関しましても専用のシステムを使って対処するため、正しい申告、スムーズなやり取りが可能となっておりますので、お客様は安心してお任せください！

さらに、全国で暗号遺産（仮想通貨）の取引でお困りな方をオンライン面談も用いて、サポートしていますので、北海道から沖縄まで全国の税務署の確定申告に対応しております。弊所にお越しいただくことなく、データをお送りいただくことで、手間をお掛けせず、税務申告サポート可能です。

 

【個人で暗号資産（仮想通貨）の税務調査が不安な方、調査の連絡がきてしまった方】

 

 

こんなお悩みかかえていませんか？

・税務署から連絡がこないかびくびくしている

・税務署から調査の連絡が来てしまってどうしたらいいかわからない

・取引が海外の取引所を経由したり、アドレスを沢山作って、かなり複雑な取引をしているため、ちゃんとこたえらえなくて、多く納税を要求されてしまうのではと不安な方

 

 

近年、暗号資産（仮想通貨）に対する税務調査件数は、令和4事務年度では615件（前年度に対して138%）と毎年どんどん増えています。そして、税務調査で税金漏れが発覚する割合は89%とほとんどの確率で追加で税金を納める結果となっています。

また、税務署から指摘が合った場合に、1件あたり1,036万円の納税を追加で支払う結果となっています。

 

このような結果にならないためにも、税務調査を受ける場合は暗号資産（仮想通貨）に精通している税理士に頼むのが安心です。

 

 

税務調査を暗号資産（仮想通貨）に強い税理士にお願いした方がいい理由

 

１.暗号資産（仮想通貨）は専門用語が多く、また取引の流れも複雑なため、暗号資産（仮想通貨）を触れたことのない税理士では税務調査で納税者を守ることは出来ません。

 

２．暗号資産（仮想通貨）の税法は、まだまだ不透明な部分が多いため、専門的に勉強し、触れたことがない税理士では、税務調査で納税者を守ることは出来ません。

 

３．まだ新しい取引である暗号資産（仮想通貨）ですが、無申告や納税が少ない方を対象に、税務調査がどんどん増えています。しかし、暗号資産（仮想通貨）に対する税法や税務署としての正しい対応は、確立されていないため税務調査官によって指摘が異なります。ここで、暗号資産（仮想通貨）に詳しくない税理士が税務調査に立ち会うと、税務署の言いなりになってしまい、過度に多くの税金を納めてしまう可能性があります。

 

 

以上のような理由より、税理士に申告をお願いするのであれば、暗号資産（仮想通貨）に触れたことがあるのか、お客様の件数などを確認し、経験値が豊富な税理士に依頼することをおすすめいたします。

 

 

弊所の暗号資産×税務調査の強み2選

 

☆暗号資産の専門知識や人脈が豊富

・仮想通貨税務研究会に加盟し、最新の税法について研究

・暗号資産インフルエンサー（Xフォロワー５万人以上のインフルエンサーや、チャンネル登録者数１万人以上のyoutuberなど）と情報交換し、最新のトレンドを把握

・日本公認会計士協会で会計士に５０名、立教大学の学生１００名に「WEB3.0の基礎」をテーマに講演実績あり

・国会の専門家会議にも出席

・暗号資産はビットコインだけでなく、100を超える銘柄のアルトコインの情報を把握

・暗号資産だけではなく、WEB3.0（DeFi、NFT、メタバース、DAOなど）全般知識が豊富

 

☆税務調査が得意

 

 

税務署に勤務していたスタッフや国税局で高額な調査経験を持つ税理士を顧問におき、国税の内部を徹底的に知り尽くしています。

 

 

まとめ

暗号資産の知識と税務調査の経験値の豊富な弊所に、税務調査対応は安心してお任せください。

全国で暗号遺産（仮想通貨）の税務調査でお困りな方をオンライン面談も用いて、まずはお話を聞かせていただき、状況を把握したうえで、税務署に直接こちらから連絡して、交渉いたします。北海道から沖縄まで全国対応しております。弊所にお越しいただくことなく、お手間をかけずに、税務調査のサポート可能です。